当協会では、特定の商品やサービスについて、その品質性能等をWHOに関連付けて評価・認定・推奨するような活動は一切行っておりません。

また、会員に対し ても倫理規定を設け、当協会名を利用して消費者に誤認を与えるような商品販売・広告等の営業活動を行うことのないよう周知徹底いたしております。

もし、当協会が関与したかのような事象にお気づきの場合には、事務局までご一報下さい。

趣意書

第2次世界大戦の硝煙さめやらぬ1946年7月、世界の61カ国がニューヨークに集い、
すべての人々が最高の健康水準に達するには何をすべきかを話し合ってWHO憲章が採択され、
1948年4月世界保健機関WHOが発足しました。その後の数十年にわたりWHOが人類の健康の
ために果たしてきた功績は枚挙のいとまなく、新型インフルエンザが示したようにボーダレス社会
における国際連携の必要とその要としてのWHOの役割は、ますます大きくなっています。
我が国でも加盟国の一員としてWHOに対する協力支援が続けられてきていますが、活動の財政
基盤を支えるだけではなく、医療先進技術国として技術ノウハウを提供するとともに、その活動を
担っていく人材を育成し供給する人的貢献の側面を一層充実させることが求められています。
「国際社会において、名誉ある地位を占め（日本国憲法前文）」ようとするためにも、WHOに集まる
最先端情報やネットワークがわが国国内にも有効に活用できるようにするためにも、また、国際社会 で通用する有意の若者による日本の活性化のためにも、国際保健衛生医療分野の人材の育成と
WHOへの人的貢献の拡大を是非とも推し進めるべきではないかと考えます。
そのために、日本WHO協会では次のような事業を複合的継続的に実施してまいりたいと考え、趣旨
への理解の輪を広げるとともにその活動資金の募金へのご協力をお願い申し上げるところです。

(1) 啓発広報

若者向けにWHOや国際保健医療分野の仕事とそのために必要とされるスキルやWHOで行われて
いるインターンシップの制度などを紹介、情報提供するとともに意欲付けにつなげるセミナー開催や
WEB告知その他の広報活動を行う

(2) インターン助成

WHOインターンシップにおいて、無給で居住費等すべて自己負担がハードルとなっているケースも
見られることに鑑み、インターン登用された者に対して、期間中の生活費や渡航費用の一部を支援
する助成制度を設ける

(3) ネットワーク

国際保健医療分野で活躍している方々、人材育成に当たっている大学その他の養成・教育機関
関係者、国際保健医療人材開発に支援する企業等の情報交換や交流のネットワークを作る