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理事長メッセージ バックナンバー

理事長のごあいさつ

 皆様方には、気持ちも新たに新しい年を迎えられたことと思います。
日頃は、当協会の活動に対しまして、多大のご協力、ご支援を賜り、誠に有り難うございます。この場を借りまして厚く御礼を申し上げます。
今年の世界保健デー(4月7日)のテーマは未だ発表されていませんが、注目すべきは昨年12月に、WHOも共催者の一員となり、日本政府、世界銀行、UNICEF等と共に、「UHCフォーラム2017」が世界各国の首脳出席の下で、東京において開催されたことです。
UHCとは、端的に言うと「全ての人が必要な保健医療のサービスを無理なく支払える費用で受けられる」ことですが、私はこれはWHO憲章の理念と全く整合するものと思います。
 しかし、「UHCフォーラム2017」東京宣言でも述べられている様に、現在「世界の人口の少なくとも半数が、健康を守り、増進するための良質な基礎的サービスを受けることができない」又「医療費負担の結果、年間1億人近くが極度の貧困に陥っている」というのが実情であります。。
 日本は1961年に国民皆保険制度を導入しましたが、それ迄は日本もやはり「疾病と貧困の悪循環」が現実でした。一方、医学、医療は日進月歩している訳で、新たな医療を次々と保険適用の対象にしていく必要があると同時に、我が国では、少子高齢化の進行もあり、その意味での財政面の課題も山積しています。。
 人口の高齢化は、日本だけの問題ではありませんので、UHCを実行していくうえで極めて深刻な課題の一つであると思います。
 いずれにしろ、2030年を目標に、世界でUHCを達成しようということで意見の一致をみた、東京での「UHCフォーラム2017」の意義は今後極めて大きいと思います。
 

2018年1月
公益社団法人 日本WHO協会
理事長  関 淳一